2018-05-14 第196回国会 衆議院 予算委員会 第25号
こうした取組を通じてこの核合意を支持してきたわけでありますし、さらには、その合意を受けて、二〇一六年二月には、訪日したタイエブニア経済財政大臣との間で日・イラン投資協定に署名しました。昨年四月にこれも発効しました。そして、日本の企業のイランへの進出を支援してきたわけですし、現在も、両国当局間で、百億ドル相当のファイナンスファシリティーの活用に向けた動き、調整中だと承知をしています。
こうした取組を通じてこの核合意を支持してきたわけでありますし、さらには、その合意を受けて、二〇一六年二月には、訪日したタイエブニア経済財政大臣との間で日・イラン投資協定に署名しました。昨年四月にこれも発効しました。そして、日本の企業のイランへの進出を支援してきたわけですし、現在も、両国当局間で、百億ドル相当のファイナンスファシリティーの活用に向けた動き、調整中だと承知をしています。
なぜこの質問をさせていただこうかと思ったのは、先々月、召集日の経済演説において経済財政大臣は、「日本経済は、五年にわたるアベノミクスの推進により、名目ＧＤＰは過去最大の五百四十九兆円に拡大し、」とお述べになったからです。 名目ＧＤＰが拡大したのは、今るる御答弁いただきましたけど、アベノミクスの推進もあります。
もう改定は総理が発表した時点で、総理自身が諮問を出して答申を受けてというスケジュールの中ですからお分かりだったという、これ経済財政大臣の答弁でもあったと思います。 このＧＤＰの基準改定することによってどれぐらいの改定幅があるかということは、経済財政大臣、御存じだったんでしょうか。
衆議院側では、菅官房長官、甘利経済財政大臣、新藤総務大臣、小野寺防衛大臣が賛成者として名を連ねられました。 それにもかかわらず、なぜ、野党のときは正しいと考えておられた案を与党になると引っ込められたのか、そして今回、強い改革姿勢を示した部分のほとんどが消えるか後退してしまった案を政府として成立させようとしているのか、稲田担当大臣に尋ねても、明確な御答弁をいただけませんでした。
あるいは、今申し上げましたけれども、行革大臣、経済財政大臣を入れた予算編成関係閣僚会議のような仕組みをつくって、行革の視点をもっと補正も含めた予算編成自体にしっかりと入れていくこと、財務省だけに任せておくと、財務省は枠だけ入れればいいと思って中身をよく見ないことがありますから、そういう意味では、しっかりと行革の視点を予算編成に入れてほしいと思います。
安倍内閣の一員であります林芳正農水大臣は、参議院での自民・みんなの党案、先ほど来申し上げているこの案を提出した提案者のお一人でもございますし、衆議院提出法案の賛成者の中には、菅官房長官、甘利経済財政大臣、新藤総務大臣、小野寺防衛大臣、続々とその名前が連なっているわけであります。
特に日本の中堅・中小企業に、今アジアは非常に成長しておりますので、その活力を日本の中堅・中小企業にも取り入れるために、実は先日、財務大臣、経済財政大臣と私と、ひとつ三省、力を合わせて、中小企業、中堅企業がアジアに行くときに、しっかり経済の情報あるいは産業の情報、そして金融面でも応援していこうということを決定させていただいたわけでございます。
二人目は、与謝野経済財政大臣であります。 与謝野大臣は、「民主党が日本経済を破壊する」という著書を著すなど、民主党の経済政策を痛烈に批判してきた議員であります。その方を経済財政担当大臣として入閣させたことに国民はあきれ返っています。
一方、経済財政大臣としての与謝野大臣にもう一度お聞きしたいんですけれども、今回の補正予算でも、医療機関における事務処理作業補助員、あるいは短期間雇用制度、あるいは介護職員の待遇改善、人材育成など、こういった医療職の雇用増大へ向けた取組というのはかなりなされているんですね。 医療や介護への投資というのは大きな雇用を生み出すことに通じます。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 先ほど、実は午前中に与謝野財務・金融・経済財政大臣に御説明はしたんです。つまり、日本郵政の株式というものは行政財産ではなくて普通財産であると。
経済財政大臣は、私、仕事内容を熟知しているわけではありませんけれども、経済財政諮問会議の取りまとめも司会から全部なさる役であって、昔の経済企画庁長官のように現下の経済情勢についても国を代表して発言する。
次に、私が尊敬してやまない与謝野経済財政大臣に質問させていただきたいと思います。 大臣がお書きになった「堂々たる政治」、読んですごく感激いたしまして、すぐお手紙をいたしましたが、多分お読みいただいていないのではないかと思っておりますけれども。
○佐々木（憲）委員 ところが、与謝野経済財政大臣は、昨年の十月三十一日に、ＧＤＰを〇・一％程度押し上げる効果がある、こう述べているわけです。鳩山総務大臣もそう説明しておるわけですね。〇・一％と言っているわけです。
○国務大臣（鳩山邦夫君） これは与謝野経済財政大臣が発言をされておられるわけで、大体ＧＤＰ〇・一％押し上げ効果ということをおっしゃっています。これは十月三十一日の記者会見で、今後一年間で実質民間消費支出の〇・二％程度、実質ＧＤＰ〇・一％程度、名目ＧＤＰ〇・一％程度をそれぞれ押し上げる効果があると現時点では試算をされておりますと与謝野大臣が発言をされました。
私は、大変御前にして恐縮ですが、大田経済財政大臣の施政方針が一番明確で、時代に先駆けたインテリジェンスが感じられました。
○菅野委員 やはり総理、今、非正規雇用労働者というのが、先ほどの経済財政大臣の答弁でも一千六百三十三万人、非正規労働者ですよ。そして、ふえて今は一千六百五十万人とも言われております。この人たちは、きのうの大野公述人の話にもあるように、職場でこういうふうに非正規雇用で働いていて、意欲を持って産業のために携わっているという人たちがいるんです。
竹中総務大臣と自民党の中川政調会長は、経済成長率の上昇による増税幅の圧縮という楽観的な財政再建シナリオを描いていますが、与謝野経済財政大臣と谷垣財務大臣は、成長率の上昇により長期金利も上昇し、国債利払い費も増加するとして、消費税の本格増税は避けられないとの見通しを描いています。この結果、竹中ラインでは歳出削減議論が先行し、与謝野ラインでは消費税を含めた財政再建論議を重視しています。
経済財政大臣の見解をお聞かせください。 総理、派遣の原則自由化、上限三年への延長など、自由化ばかりしてきた労働者派遣法を全面的に見直すとともに、国際化を言うなら、同一労働同一賃金という国際原則ぐらい我が国も遵守したらいかがですか。見解を伺います。 昨年暮れ閣議決定した行政改革の重要方針で、政府は、小さくて効率的な政府なるものを掲げております。
カンボジアにおきましては、案件の視察に加えて、キエット・チョン経済財政大臣との意見交換にも臨みました。大臣は、インフラ整備や病院、教育等に対する支援にとどまらず、地雷除去といった住民の基本的な安全にかかわっている点、今もカンボジア国民から崇拝の対象となっているアンコールワット等の精神面、文化面にかかわっている点についてまで日本が幅広く支援をしていることをとりわけ高く評価をしておりました。
そんな事柄に対して、竹中金融・経済財政大臣はどのような認識を現在お持ちで、どのような方針をお持ちでいらっしゃいましょうか。
○池田委員 きょうは、竹中経済財政大臣の財政健全化についての認識、そして年金のむだ遣いを中心に論議をしていきたいと思います。 順序が逆になりますが、まず、竹中経済財政そして金融大臣は、つい先日、おととい、この予算委員会の質疑で、名目成長率が名目利子率より高いと答弁されました。これについてお尋ねしますが、まず、政府の経済見通しで、十五年度の名目成長率の実績見込みは幾らになるのでしょうか。